昨年9月に、「『経営する責任』の持ち方と『プロセス』のつくり方」と題したメールニュースで、行政組織においても職員のやる気と能力を引き出すマネジメントの手腕が問われることになるのではないか、と書きました。

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あれから半年がたち、国でも自治体でも行政組織のマネジメントに取り組む動きが起こっています。そこで、今回はその中から厚生労働省と横浜市の取組みをご紹介します。ここでは、大臣や首長が「行政組織の長」として、職員に何を期待するのか、職員とともにどのような組織を築いていきたいのかを発信する働きかけを熱心にし始めました。通常「政治家」と「公務員」は、その身分の成り立ちの違いから、お互いに距離をおいて接することが多くあるようです。しかし、根っこにある国や地域をよくしたいという思いは同じであり、それぞれが特性を生かし合えばこそ、より強固なチームとしての力が発揮されます。そこで、この一線をいかに踏み越えて関わりをつくっていくのかが、マネジメントにおける重要な課題となっています。

「政策の目標」と「組織運営の目標」

厚生労働省では、同省のホームページに「省の目標」「局の目標」を公開しました。これはつい最近設定されたもので、これまではこのような組織目標自体がありませんでした。
私は、今年1月から厚生労働省の人事評価検討プロジェクトチームに委員として参画をしています。このプロジェクトは、昨年10月より国家公務員に人事評価制度が導入されたことを受け、その効果的な運用を図ることを目的に設置されたものです。しかし、実際の制度運用にあたっては、民主党政権がスタートしたばかりの時期にあったことから、人事評価の前提となる組織目標の設定から組み立てが必要な状況にありました。
組織目標には、大きく分けて二種類あります。組織が担う「政策の目標」と、政策を実現するために必要な「組織運営の目標」です。
前者の「政策目標」は、選挙時にマニフェストとして掲げられていました。その後も予算編成や法案化を進めるための国会対応で常日頃から議論の土俵にあがりやすいこともあり、現場レベルでもある程度設定することができる目標です。しかし、後者の「組織運営目標」は、そうはいきません。組織のリーダーが、自組織運営について現状をどう認識し、今後どんな組織にしていきたいのかを、あらかじめ示しておく必要があります。さらに、上司と部下の間で現状と目標とのギャップを埋める課題と方策について、認識の相違を明確にしながらすり合わせていく対話のプロセスが必要となります。

現状と目標とのギャップを埋めるプロセス

そこで、厚生労働省では、トップが組織目標を明示するところからスタートをすることにしました。長妻昭大臣が副大臣や政務官、局長たちとの話し合いを重ねて、「省の目標」と「局の目標」を併せて開示することにしたのです。それによって、人事評価制度の対象となる職員の個人目標は、これらの組織目標をもとに設定する流れが明確にできました。政権交代によって政策が大きく変わっていくときであればこそ、省内では「何をするのか」の政策目標だけでなく、「何のために」「何を大事にするのか」など、仕事を進める上での価値観についても見直していくことが重要となっていると考えられます。

横浜市では、林文子市長と副市長、区・局・事業本部長との宿泊研修が行なわれました。同市では、年度当初に組織目標を設定する仕組みがすでにあり、そのために市長と各経営幹部とが個別に面談する時間も用意されています。この宿泊研修は、それぞれの組織目標を設定する前の段階で市長と経営幹部層が心を一つにしておきたい、という林市長の思いをきっかけに実施されました。
林市長は、研修の冒頭で「基礎自治体では、住民と接している現場が大事。私は、政治家であるよりも、まずは(全体の奉仕者である)行政組織の長として職員のみなさんとしっかりチームビルディングをしていきたいと思っています」と、その思いを話されました。そして、自分自身の人となりを伝えながら、「本音で話し合いましょう」と、情熱を持って幹部たちに語りかけられました。

「組織」は、一朝一夕に変わるものではありません。リーダーが変われば、そのチームのあり方も変わります。チームを構成するメンバー一人ひとりがどんな役割を担い、何をすればいいのかを考え、自ら行動できるようになるためには、リーダーの思いを共有しチームが一つになるためのプロセスが必要です。年度当初にトップが相互に向き合うためにこのような時間とエネルギーをかけることは、職員一人ひとりが「主役」としての自覚を高め、やる気を持って、この1年その持てる力を最大限に発揮することにつながるものと思われます。

みなさんの組織では、「政治家」と「公務員」が一つのチームとなるために、どんな歩みを進めていらっしゃいますでしょうか。